こんにちは、Eristarです。
みなさん、「電子帳簿保存法」って聞いたことありますか？最近よくテレビのニュースやCMでこのワードが出てきますが、どんな制度か知っていますか？
私は、インボイス制度同様、電子帳簿保存法という言葉は聞いたことがありましたが、どういう法か知りませんでした。
そこで今回、電子帳簿保存法について調べてみました。
インボイス制度について知りたい方はこちらを見て下さい。
では、電子帳簿保存法について解説を始めていきます。
電子帳簿保存法とは？
電子帳簿保存法とは、国税関係の帳簿や書類を電子的に保存する際の要件等について定めた法律です。1998年に制定されてから複数回の改正が行われており、直近では2022年に改正されました。
2022年の電子帳簿保存法改正では、「電子帳簿等保存」「スキャナ保存」「電子取引」の3つの区分、すべてについて改正が行われています。このうち、電子帳簿等保存とスキャナ保存の利用は任意ですが、電子取引に関しては、企業規模を問わずすべての事業者が対応しなければなりません。
ずいぶん前からある法律なんだニャ！
それが大幅に改正されるから話題になっているみたいです。
2022年電子帳簿保存法改正の要約
メールでもらったデータやサイトでダウンロードしたPDFなどの電子取引による書類は紙での保存は不可能です。それらはデータで保存しなければなりません。一方で、紙でもらった請求書などは原本で保存が可能であり、また電子帳簿で保存したりスキャナ保存することも可能です。
改正電子帳簿保存法はいつから？
２０２３年１２月３１日まで猶予期間があります。２０２４年１月１日からは電子取引のものを紙で請求書を保存できなくなります。
以上、今回は電子帳簿保存法について解説しました。データで保存したり、紙で保存したり取引によって保存方法が変わってくるので複雑化しそうですね。デジタル化に向けては紙保存を減らしていく方向に持っていくことが必要そうです。電子帳簿保存法に対応するには、まずどのような形で普段からやり取りをしているのかをまとめた上で対応していく必要があります。
会社で事務や経理をやっている方はもう準備を始めていますでしょうか？
なんか難しそうだけどルールに沿って頑張ってニャ！
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